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消費税が増税になり、電気代も高い状況が続いています。

マンションにお住まいの方は、毎月お支払いの管理費の額は据え置きのままですので、増税の影響は関係ないとお考えかも知れません。

毎月管理組合に収める管理費(管理費と修繕積立金)には消費税がかからないため、増税の影響を見逃しやすいのですが、管理会社に支払う管理委託費や電気代に代表される支払などには消費税がかかっています。

管理費会計からは今迄よりも増税分だけ管理費が目減りしているということなのです。

そこで、管理組合の理事さん達が管理費の節約に目を向けはじめています。

マンション管理費を削減するのに一番効果的なのが、マンション管理会社同士の見積り競争です。
管理会社同士の見積り競争によりマンション管理委託費が極限まで削減できるのです。

マンション管理費には、相場も平均値もありません。見積もってみなければ金額が出ない業界なのです。

マンション管理費の削減方法には

1、マンション管理会社と減額交渉する

2、マンション管理会社を変更する

3、管理会社に頼らず、自分たちで管理する

こういった方法が考えられます。

自分たちで管理することは非現実的ですの選択肢から外れます。
ただでさえ管理組合役員の成り手がいないのに、管理会社と同じことをやれと言っても引き受け手はいないでしょう。

現在の管理会社と管理費の値下げ交渉をしても、管理会社のようなプロに対して管理組合は素人同然。
出来ないと突っぱねられるか、少し減額といったことでお茶を濁されてしまいます。

比べるものを持たない管理組合では、始めから交渉不利に決まっています。

管理費を削減するには管理会社の変更が一番減額が出来ます。

ここで競争原理を導入するのがミソです。
管理会社同士、相見積りで競い合うのですから当然ですね。

ところが、世の中で一般的な相見積りという方法がマンションに限っては採られていないのです。

マンション管理費は分譲会社と分譲会社から指定された管理会社とで決められます。
それこそ自由に決めることが出来るのです。

営利会社が金額を自由に決めることが出来るとなると、当然高いものになりますよね。
まさにマンション管理費がそうなのです。

マンション管理会社の業界には談合というものがないため、自然に公正な見積り競争になります。
結果、管理費が大幅に安くなります。

しかし、ここで問題があります。

マンション管理会社の選定です。

適当に管理会社を選んで見積り競争をしても、公正な見積り競争にはなりますが、管理費が極限まで下がるかと言えばノーです。

なぜなら、管理会社には管理費が高い管理会社と安い管理会社があるからです。

5社選んだとして、この5社がはじめから高い管理費の会社であれば、相見積りをしても管理費の下げ幅は小さくなるばかりです。

管理の質は当然のこととして、質が良くて安い管理会社を選ぶのがここでは重要になってくるのです。

では、どうすれば質が良くて管理費の安い管理会社を見つけられるのか?

これは一社でも多くの管理会社と付き合い、より多くの見積りを見るに限ります。

つまり、経験の世界ということです。

その意味で、経験の豊富なコンサルタントが必要になるのです。

一言付け加えると、

高い管理会社が良い管理をして、安い管理会社の管理の質が悪い。
とはまた別の話です。

管理費の額と管理の質は一致しません。

管理費が高くてもいい管理会社もあれば、その逆もあります。
管理費が安くても質のいい管理をする会社もあります。

やはり、より多くの管理会社を見てこないとこういった情報は世間にも出まわらないですし、インターネットのどこを探してもありません。

マンション管理会社の見直しや変更は、個々のマンションの歴史でも稀な出来事です。
それだけ管理組合役員さんの責任も重大です。

間違った管理会社を選ばないためにも、マンション管理会社変更は経験ある信頼できるコンサルタントにサポートしてもらいましょう。





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